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利用規約確認

シン・ヨコハマタイヤプランサービス利用規約

「シン・ヨコハマタイヤプランサービス利用規約」(以下「本利用規約」といいます。)は、お客様(以下「ユーザー」といいます。)が、株式会社ワイエフシー(以下「当社」といいます。)の提供する月額定額タイヤ貸与サービス「シン・ヨコハマタイヤプラン」(以下「本サービス」といいます。)を利用する際の諸条件を定めるものとします。

第1条(本利用規約の目的)

本利用規約は、本サービスの利用に関するユーザーと当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社がユーザーに対して本サービスを提供することを内容する契約(以下「本契約」といいます。)を含む、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(用語の定義)

本利用規約で使用する用語の定義は、本利用規約で別途定めるほか、以下に定めるとおりとします。

・ 「本サイト」とは、当社が提供する本サービスの提供を目的として運営するECサイト「シン・ヨコハマタイヤプランサイト」(https://sytp.y-yokohama.com)をいいます。

・ 「タイヤ交換」とは、初回交換、定時交換、タイヤ返却及びパンク交換の総称をいいます。

・ 「初回交換」とは、第6条第1項に定めるとおりです。

・ 「定時交換」とは、第7条第1項に定めるとおりです。

・ 「タイヤ返却」とは、第8条第1項に定めるとおりです。

・ 「パンク交換」とは、第10条第1項に定めるとおりです。

・ 「実施店舗」とは、タイヤ交換を実施する当社の指定する第三者が運営する店舗をいいます。

・ 「実施日時」とは、タイヤ交換を実施する日時をいいます。

・ 「タイヤの貸与」とは、当社または実施店舗からユーザーに貸与タイヤの占有を引き渡す行為をいいます。

・ 「タイヤ交換作業」とは、当社が、実施店舗を通じて行う、対象車両から装着中のタイヤを取り外し、新たなタイヤを装着する行為をいいます。

・ 「対象車両」とは、本契約で合意した本サービスの対象として貸与タイヤの装着対象となる特定の自動車1台をいいます。なお、対象車両は車両ナンバーにより特定するものとし、同種同型の車両であっても対象車両と扱うことはできません。レンタカーは対象車両と扱うことはできません。また、契約期間中、ユーザーが対象車両の処分等により本サービスが提供できなくなった場合でも対象車両を変更することはできません(その場合、ユーザーにおいて、必要に応じて、第16条第1項に定める中途解約手続を行うことをご検討ください。)。

・ 「タイヤ1セット」とは、同一銘柄・品目のタイヤ4本組をいいます。

・ 「貸与タイヤ」とは、当社が本契約に基づきユーザーに貸与したタイヤをいいます。

・ 「月額定額料金」とは、本サービスの対価としてユーザーが支払う当社所定の月額定額の料金といいます。

・ 「初回交換実施日」とは、初回交換を実施した日をいいます。

第3条(本契約の成立)

1.ユーザーは、本契約の締結を希望する場合、本サイトにおいて、ユーザーの氏名、住所・電話番号その他連絡先、支払クレジットカード情報、本サービスの対象となるタイヤ品名及び対象車両に関する情報等当社所定の情報を入力して、当社に申し込む方法により行うものとします。この際、ユーザーは、本利用規約及び当社が定める注意事項等に同意の上、当該申込みを行うものとします。

2.前項のユーザーによる本契約の申込みについて、当社が当該申込みを承諾する旨をユーザーに通知することで、当社とユーザーとの間で、本契約が成立するものとします。

3.ユーザーは、第1項で入力した情報に変更がある場合は、当社に速やかに届け出るものとします。当社が、ユーザーが届け出た内容の変更を承認した場合に、当該届出に係る本契約の内容が変更されるものとします。なお、契約期間中、対象車両の変更はできません。

4.ユーザーは、当社または実施店舗が初回交換に着手する前に限り、いつでも本契約を解約することができます。この場合、解約手数料は要しません。

第4条(契約期間)

本契約の契約期間は、本契約の成立日(以下「契約開始日」といいます。)から開始し、初回交換実施日から3年が経過した日(以下「契約満了日」といいます。)に終了するとします。

本契約は、以下の3年度により構成されるものとします(それぞれの年度のことを「各年度」といいます。)。

① 第1年度:初回交換実施日から1年間

② 第2年度:第1年度の期間を満了した日の翌日から1年間

③ 第3年度:第2年度の期間を満了した日の翌日から1年間(契約満了日まで)

第5条(本サービスの概要)

本サービスは、当社が、ユーザーに対して、月額定額料金を対価として、契約期間中に、概して、以下の①及び②のサービスを提供することを内容とするものとします。なお、本サービスの詳細は、次条以降の定めによるものとします。

① 初回交換、定時交換及びタイヤ返却

契約期間中に、当社は、ユーザーのために、初回交換及び定時交換により、契約期間を通じて、以下のタイヤの貸与を行います。また、初回交換及び定時交換並びにタイヤ返却の際、当社は、ユーザーのために、タイヤ交換作業を行うものとします。

セット名 交換可能回数
夏タイヤ1セット(4本) 3回
冬タイヤ1セット(4本) 3回

② パンク交換

第10条第1項に定める事由が生じた場合に、当社は、ユーザーのために、契約期間を通じて、合計6本分まで、当該事由が生じた貸与タイヤの返還義務を免除し、かつ、代替タイヤを貸与します(なお、パンク交換において、当社は代替タイヤの貸与のみを行うものとし、タイヤ交換作業は本サービスに含まれず、ユーザーの負担となります。本利用規約第10条第5項①で定めるとおり代替タイヤについてのタイヤ交換作業に関する契約は実施店舗との間で別途ユーザーが締結する必要があります。ご注意ください。)。

第6条(初回交換)

1.第3条第2項に定める本契約成立後、当社は、ユーザーが実施店舗に持参した対象車両に対して、本契約成立時に決定された夏タイヤ1セットまたは冬タイヤ1セットの貸与を行い、当該タイヤセットの対象車両への取付及び対象車両に装着されていたタイヤ(以下「取外しタイヤ」といいます。)を取り外すことを内容とするタイヤ交換作業を行うものとします(以下これらを総称して「初回交換」といいます。)。

2.初回交換の実施のために、ユーザーは、当社所定の方法で、初回交換を実施する実施店舗及び実施日時を当社に対して申し込むものとします。当社は、実施店舗及び実施日時に承諾した場合、その旨を通知します。当該当社の通知により、実施店舗及び実施日時が確定するものとします。なお、ユーザーは、実施店舗及び実施日時の決定には、ユーザーの申込みから1週間程度(在庫状況によってはそれ以上)の日数を要することを承諾します。

3.前項の当社による通知がなされた場合、ユーザーは、実施日時に、実施店舗に自身の費用と負担により対象車両を持参しなければならないものとします。当社は、この条件を満たした場合に、初回交換を実施します。

4.ユーザーは、初回交換後の取外しタイヤの保管・処分等の一切は、本サービスには含まれないことを承諾します。ユーザーは、初回交換後の取外しタイヤについて、自身の費用と責任で、引き取る、保管するまたは処分する等必要な対応をしなければならないものとし、当社及び実施店舗に損害を与えないものとします。

5.ユーザーは、初回交換の際、夏タイヤ1セット、または、冬タイヤ1セットを同時に貸与を受ける必要があり、1セットを分割したタイヤ(4本未満のタイヤ)の貸与及びタイヤ交換作業や夏タイヤ・冬タイヤを混在したタイヤの貸与及びタイヤ交換作業はできません。

第7条(定時交換)

1.ユーザーは、以下の条件が全て充足された場合に、当社に対して、新たな夏タイヤ1セットまたは冬タイヤ1セットの貸与を受けたうえで、返却するタイヤセットを取り外して当該新たに貸与を受けるタイヤセットを取り付けることを内容とするタイヤ交換作業を求めることが出来ます(以下これらを総称して「定時交換」といいます。)。

① 各年度において、初回交換及び定時交換を合計して、夏タイヤ1セット及び冬タイヤ1セット以内であること(なお、過去の年度にユーザーが定時交換を実施しなかった回数を翌年度以降に繰り越すことは認められません。)

② その時点で、貸与タイヤが全て使用可能な状況で当社に対して返却されること(パンク交換により貸与タイヤの返還義務が免除された場合のタイヤを除きます。)

2.ユーザーは、定時交換の実施を希望する場合、当社所定の方法で、定時交換を実施する実施店舗及び実施日時を当社に対して申し込むものとします。当社は、これに承諾した場合、その旨を通知します。当該当社の通知により、実施店舗及び実施日時が確定するものとします。なお、ユーザーは、実施店舗及び実施日時の決定には、ユーザーの申込みから1週間程度(在庫状況によってはそれ以上)の日数を要することを承諾します。

3.前項の当社による通知がなされた場合、ユーザーは、実施日時に、実施店舗に自身の費用と負担により、第1項の条件を全て充足したうえで、対象車両を持参しなければならないものとします。当社は、これら条件を満たした場合に、定時交換を実施します。

4.ユーザーは、定時交換の際、夏タイヤ1セット、または、冬タイヤ1セットを同時に貸与を受ける必要があり、1セットを分割したタイヤ(4本未満のタイヤ)の貸与及びタイヤ交換作業や夏タイヤ・冬タイヤを混在した貸与及びタイヤ交換作業はできません。

第8条(タイヤ返却)

1.本契約が終了する場合、本契約が終了する日(本契約の契約期間満了により終了する場合は契約満了日、それ以外の理由に終了の場合は、本契約が終了する日をいいます。以下「本契約終了日」といいます。)までに、ユーザーは、貸与タイヤ全てを、使用可能な状況で当社に返却しなければならないものとします(以下「タイヤ返却」といいます。)。

2.タイヤ返却は、契約終了の原因に応じて以下のとおりとします。

1)下記2)で定める場合以外の場合(本契約の契約期間満了または第16条に基づく中途解約)

① 本契約終了日の30日前までに、ユーザーは、タイヤ返却の実施店舗及び実施日時を当社所定の方法で申し込まなければならないものとし、当社は、当該実施店舗及び実施日時に承諾する場合、その旨をユーザーに通知します。当該当社の通知により、実施店舗及び実施日時が確定するものとします。なお、ユーザーは、実施店舗及び実施日時の決定には、ユーザーの申込みから1週間程度(在庫状況によってはそれ以上)の日数を要することを承諾します。なお、本契約終了日の30日前までにユーザーのタイヤ返却の申込みがあり、当社の承諾がある場合には、タイヤ返却の実施日を本契約の終了する日以降の日(ただし、最大でも本契約終了日の翌月末日まで)とすることができます。

② 前①の通知がなされた場合、ユーザーは、実施日時に、実施店舗に、以下の条件を全て満たす状態で、対象車両を持参しなければならないものとします。当社は、これら条件を満たした場合に、タイヤ返却を実施します。

a) 貸与タイヤを全て使用可能な状況で実施店舗に持参すること

b) ユーザーが自らの費用と責任で手配した新たに装着予定のタイヤ(以下「装着予定タイヤ」といいます。)を自身の責任と費用で、実施店舗に持参または手配し、実施店舗において、装着予定タイヤを対象車両へのタイヤ交換作業が可能な状態におくこと

③ ユーザーは、タイヤ返却の際、当社に対して、当社から貸与中のタイヤ1セットを取り外して、装着予定タイヤを取り付けることを内容とするタイヤ交換作業を求めることが出来ます。

2)第18条の定めにより本契約が解除により終了した場合

ユーザーは、当社の指定する実施店舗に、当社の指定する実施日時までに貸与タイヤを返還しなければならないものとします。

この場合、タイヤ交換作業の費用は、全てユーザーの負担とし、当社が請求する費用を当社に負担するものとします。

3.タイヤ返却完了後は、契約期間や交換回数が残存している場合であっても、ユーザーは、当社に対してタイヤ交換を求めることはできません。

第9条(買取オプション)

1.本契約締結時に、ユーザーは、契約満了日時点の貸与タイヤの買取を行うオプション(以下「買取オプション」という。)を選択することができます(以下、本契約のうち買取オプションが含まれる契約を「買取オプション対象契約」といいます。ただし、当社が買取オプションの対象外とした品目については、買取オプションを選択できない場合があります。)。また、本契約締結時に買取オプションを選択していなかった場合でも、本契約締結後において当社が承諾した場合には、ユーザーは買取オプションを選択することを当社に対して申し出ることが出来るものとし、当社が当該申し出を承諾した場合には、当該契約も買取オプション対象契約とみなします。

2.買取オプション対象契約について、契約満了日に、以下の条件を全て満たす場合に、前条に定めるタイヤ返却を要しないものとし、ユーザーは、契約満了日以後も引き続き貸与タイヤの利用を継続することが出来ます。

① 本契約が契約期間の満了により、契約満了日に終了すること(なお、第16条に定める解約及び第18条に定める解除による終了(以下あわせて「中途解約・解除」といいます。)の場合には、①の条件を満たさないため、ご注意ください。)

② ユーザーが当社に対して、本契約期間すべての月額定額料金の支払いを行い、滞納がないこと

③ 月額定額料金とは別途、次項に定める販売手数料(以下「販売手数料」といいます。)が当社に支払われたこと

3.前項③に定める販売手数料は、月額定額料金の3ヶ月分に相当する金額とします。販売手数料の支払い時期・方法は、第11条第4項に定めるとおりです。

4.買取オプション対象契約について、第2項に定める①~③の条件を全て満たす場合、本契約の終了日または販売手数料の決済完了のいずれか遅い日をもって、契約終了日時点の貸与タイヤの所有権をユーザーが取得するものとします。

5.買取オプション対象契約であっても、第2条に定める①~③の条件のいずれかでも満たさない場合は、ユーザーは、前条に従い、貸与タイヤの返却を行わなければならないものとします。

第10条(パンク交換)

1.ユーザーは、貸与タイヤが、ユーザーの故意または過失によらずにパンク等による使用不能の状態になった場合、当社に対して、(ⅰ)ユーザーの当該タイヤの返却義務を免除し、さらに(ⅱ)パンク等したタイヤと同種・同型のタイヤ(以下「代替タイヤ」といいます。)の貸与を求めることができます(当該(ⅰ)と(ⅱ)をあわせて、「パンク交換」といいます。)。

なお、パンク交換においては、当社は、(ⅱ)について代替タイヤの貸与を行うのみであり、パンクタイヤの取外しや代替タイヤの取付けを内容とするタイヤ交換作業は含まれません。

2.パンク交換について、ユーザーが希望する場合には、以下の対応を行うことが出来ます。

1)パンク交換に代わる定時交換

(ⅱ)のタイヤ交換に代えて、定時交換を行うこと(以下この場合に行われる定時交換を「パンク交換に代わる定時交換」といいます。)。なお、パンク交換に代わる定時交換についても、第7条が適用され、これに準拠して行うものとし、第7条第1項①及び②の条件を満たす場合でない限りこれを行うことはできません。また、パンク交換に代わる定時交換を行った場合、パンク交換の対象本数に関わらず、定時交換としてタイヤ1セットを提供したものとみなします。

2)パンク交換を含むタイヤ返却

タイヤ返却の際に、パンクした貸与タイヤに関して、前項の(ⅰ)を適用して、当該タイヤに限り、タイヤ返却の免除すること。この場合、前項の(ⅱ)の代替タイヤの提供はありません。

3.パンク交換の回数(前項1)または2)の対象となったタイヤの数も含む。)は、契約期間を通じて、6本を限度とします。

4.パンク交換を希望するユーザーは、当社の指定する受付窓口にて、パンク交換の実施店舗及び実施日時を当社所定の方法で申し込まなければならないものとし、当社は、実施店舗及び実施日時に承諾する場合、その旨をユーザーに通知します。当該当社の通知により、実施店舗及び実施日時が確定するものとします。なお、ユーザーは、実施店舗及び実施日時の決定には、ユーザーの申込みから1週間程度(在庫状況によってはそれ以上)の日数を要することを承諾します。

5.パンク交換に関して、ユーザーは、第1項なお書きについて承諾し、パンク交換を希望するユーザーは、第4項のパンク交換の申込みの際に、以下の①または②のいずれかの措置を行わなければならないものとします。

① 自身の費用と責任で、当社または実施店舗との間で、パンク等したタイヤを取り外して、代替タイヤを取り付けることを内容とするタイヤ交換作業を実施することに関する契約を別途締結すること

② 当社に対して、第2項1)または2)の措置を申し込むこと

6.第4項に定める当社による通知がなされた場合、ユーザーは、実施日時に、実施店舗に自身の費用と負担により、対象車両を持参しなければならないものとします。当社は、この条件及び本条に定める要件に全て適合する場合に、パンク交換を実施します。

7.パンク交換に関して、ユーザーは、パンク交換には、対象車両を実施店舗まで運送する費用は含まれておらず、ユーザーは、当該運送費用を自身で負担するものであることを承諾します。

8.ユーザーは、取り外されたパンク等したタイヤの保管・処分等の一切は、本サービスには含まれないことを承諾します。ユーザーは、当該タイヤについて、自身の費用と責任で、引き取る、保管するまたは処分する等必要な対応をしなければならないものとし、当社及び実施店舗に損害を与えないものとします。

9.ユーザーが本契約に定める事項に違反した事実が認められる場合、第1項に定めるユーザーの故意または過失が存在するものとみなします。

第11条(月額定額料金等の支払)

1.本契約に基づく月額定額料金のお支払方法は、以下に定めるとおりとします。

・クレジットカード

ご利用可能なクレジットカードは、VISA、MasterCard、 JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club Internationalとしますが、クレジットカード会社の審査によってご利用いただけない場合もあります。

ご利用可能な請求金額に制限(下限)はありません。お支払回数は「一括」のみとします。「お客様控え」及び「領収書」は発行しないものとします。クレジットカードが使用出来なくなった場合には、当社が承諾する別の支払方法により代金の支払いを行うものとします。

2.月額定額料金の金額・支払時期等は、以下のとおりとします。

① 契約開始日から初回交換実施日が属する月の末日まで

無償とし、ユーザーは月額定額料金の支払いを要しないものとします。

② 初回交換実施日の翌月から契約満了日の前月まで

毎月1日を当月分の支払日とし、当社は、支払日にクレジットカード会社へ月額定額料金満額の請求(決済)を行うものとします。

③ 本契約満了月の月額定額料金

ユーザーは、本契約満了月(契約満了日が属する月)の月額定額料金として、同月1日から契約満了日までを日割計算した額を支払うものとします。本契約満了月の1日を支払日とし、当社は、支払日にクレジットカード会社へ当該日割り計算された月額定額料金の請求(決済)を行うものとします。

3.中途解約・解除により、本契約が終了する場合は、いかなる理由であれ、月額定額料金の日割計算を行わないものとし、利用月の途中で本契約が終了した場合であっても、当社は、減額または既払額の返還を行わないものとします。

4.買取オプション対象契約の場合、販売手数料を本契約満了月の前月の月額定額料金の請求と同時に、第2項に定める方法で、ユーザーに請求するものとします(ただし、当社が認める場合は、当社の指定する方法(実施店舗での現金又クレジットカード払い等)により、お支払いいただくことができます。)。なお、販売手数料の決済完了後に、第8条に定めるタイヤ返却が行われた場合には、その完了を条件として、当社は、販売手数料を遅滞なく返金します。

5.月額定額料金、販売手数料以外にユーザーが本契約に基づき当社に支払うべき金銭(違約金等)がある場合、当社は、当社の指定する時期にクレジットカード会社への請求(決済)を行うことができるものとします。

6.当社は、ユーザーが月額定額料金その他本契約に基づき当社に支払うべき債務に支払遅延が生じた場合(クレジットカードの決済が不能となった場合を含む。)、ユーザーは、年利14.6%の遅延損害金を負います。

第12条(タイヤ利用等に関するユーザーの遵守事項、タイヤ交換の不提供)

1.ユーザーは、タイヤ交換が実行された時及びタイヤ交換作業が完了された時に、速やかに、貸与タイヤ及びタイヤ交換作業に不具合がないか確認を行わなければならないものとし、不具合が発見された場合は、直ちに当社または実施店舗に申し出るものとします。

2.ユーザーは、貸与タイヤの利用に関して、以下の事項及び当社所定の注意事項を遵守しなければならないものとします。

① 貸与タイヤをサーキット走行など一般道走行以外の目的に使用しないこと

② 貸与タイヤを第三者への貸出しや販売、担保の目的とすることその他一切の処分を行わないこと

③ 本契約上合意された対象車両以外の車両に、貸与タイヤを装着してはならないこと(当社または実施店舗に、対象車両以外の車両に貸与タイヤの装着を求める行為を含む。)

④ 実施店舗で行うタイヤ交換以外で、タイヤを対象車両から取り外さないこと(ただし、ただし、対象車両の法定点検等の作業でタイヤの取り外しが必要な場合を除く。)

⑤ 当社に事実と異なる情報を提供しないこと

⑥ ドリフト走行、品質・性能調査を目的とした走行など、貸与時に想定されていない用法または目的で貸与タイヤを使用しないこと

⑦ 対象車両を乗用かつ自家用目的のみで使用すること(商用目的(配送業、旅客運送業、レンタカー業を含む)では使用しないこと)。

3.対象車両またはタイヤの状態によりタイヤ交換を行うことができない場合または本契約に定めるユーザーの義務が遵守されていない場合、当社は、タイヤ交換を拒むことができるものとします。この場合、タイヤ交換が実施されないことについて、ユーザーは当社にいかなる金銭を請求することが出来ません。

4.タイヤ交換の実施店舗及び実施日時が確定後に、ユーザーが、当該実施店舗または実施日時の変更を希望する場合は当社所定の方法により当社に申し出るものとします。当該申し出に対して当社が承諾した場合に限り、タイヤ交換の実施店舗または実施日時が変更されるものとします。

5.ユーザーがタイヤ交換を求めた場合でも、実施店舗の都合により、ご希望する実施店舗または実施日時にタイヤ交換を行うことができない場合があります。その場合、当社はすみやかにユーザーに連絡するとともに、代替の実施店舗または実施日時を提案するよう努めます。

第13条(ユーザーによる損害賠償等)

1.第6条2項、第7条第2項、第8条第2項及び第10条第4項で確定した実施日時及び実施店舗に、ユーザーが、対象車両を持参しなかった場合(本利用規約の定めに適合する状態で対象車両を持参しない場合も含む。)、ユーザーは、当社に対して、月額定額料金1ヶ月分に相当する金額の違約金を支払うものとします。

2.ユーザーが、本契約終了日までに、貸与タイヤを全て返還しない場合、当社に対して、違約金として、月額定額料金6ヶ月分に相当する金額を支払うものとします。ただし、パンク交換により貸与タイヤの返還義務を免除されたタイヤ(代替タイヤ提供後に、パンク交換の要件に適合しないことが判明した場合は除く。)及び買取オプション対象契約において第9条第4項により所有権が移転された貸与タイヤについては、この限りではありません。

3.前二項の場合において、当社に前二項に定める違約金を超える損害が生じた場合には、ユーザーは当該損害を当社に支払うものとします。

4.ユーザーは、ユーザーの責めに帰すべき事由の有無に関わらず(パンク交換の対象となる場合を含む。)、貸与タイヤがパンクにより、使用不能となった時点で、当社からユーザーに所有権が移転するものとし、当該使用不能となったタイヤは、ユーザーの費用負担と責任により処分することを承諾します。

第14条(当社の負う契約不適合責任等)

1.貸与タイヤまたはタイヤ交換作業が、種類、品質または数量に関して本契約の内容に適合しないものであることを発見した場合は、貸与実施後、ユーザーは、引渡しから1か月以内に通知した場合に限り、当社は、補修または交換を行うものとします。ただし、貸与タイヤの対象車両へ装着可否(サイズ、適合性等)はユーザーが自身の責任で確認の上本契約を申し込むものとし、当該確認の不足に起因する契約不適合について当社は責任を負いません。

2.当社は、本契約に基づく債務を履行しないことまたは本契約の履行に関連して、その責めに帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合には、月額定額料金3ヶ月分を限度として賠償責任を負うものとします(ただし、当社、その代表者または従業員の故意または重大な過失による行為により生じた損害についてはかかる上限は適用されません。)。

第15条(商品に関する問い合わせ)

本サービスに関する問い合わせ等は、以下の窓口より提供されるものとします。

受付窓口:当社お問い合わせ窓口

受付方法:専用お問い合わせフォーム

対応時間:平日(月曜日~金曜日、ただし祝祭日及び当社が定める休日を除く) 10:00~17:00

第16条(ユーザーによる本契約の中途解約)

1.ユーザーは、本契約の中途解約を希望する日(以下「解約希望日」といいます。)の60日前(祝祭日等の休日の場合はその前日)までに、当社所定のフォームから解約の申込みを行うものとし、当社が解約を承認した場合、解約希望日を契約終了日として、契約が終了するものとします。

2.前項に基づき本契約が終了する場合、タイヤの交換回数・契約期間の残存に関わらず、解約を行う場合にユーザーは解約手数料として月額定額料金の3か月分を支払うものとします。解約手数料は最後の月額定額料金の請求と同時に・同様の方法で、当社からユーザーへ請求します。

第17条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、以下の各号の事項を確約する事に同意するものとします。

① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと

② 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと

③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと

④ 自らまたは第三者を利用して以下の行為をしないこと

(A)脅迫的な言動または暴力を用いる行為

(B)偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為

(C)不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為

(D)反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与している関係を有する行為

第18条(当社による解除)

1.当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、本契約を解除することが出来るものとします。この場合、当社はかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつユーザーは当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。

(1)本契約及び本利用規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(3)自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡の処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(4)差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合

(5)租税公課の滞納処分を受けた場合

(6)死亡した場合または後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(7)前条の確約に違反した場合

2.第1項に基づく解除が行われた場合、ユーザーは、タイヤの交換回数・契約期間の残存に関わらず、直ちに、違約金として月額定額料金の6か月分を支払うものとします。また、当社に違約金を超える損害が生じた場合、ユーザーは、当該損害金を賠償するものとします。

3.本契約開始日から2ヶ月以内に、初回交換が実施されない場合、当社は何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、本契約を解除することができます。この場合、当社とユーザーは相手方に対して違約金その他いかなる金銭の請求を行うこともできません。

第19条(不可抗力)

ユーザー、または当社は、各当事者の合理的な支配を超える状況により本利用規約に基づく義務の履行が遅延した場合の責任を負わないものとします。また、各当事者は遅延している義務の履行を合理的な期間延長出来るものとします。

第20条(本契約の上の地位・権利等の譲渡)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約または本利用規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第21条(本利用規約等の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本利用規約を変更することができます。当社は、本利用規約を変更する場合、変更後の本利用規約の適用開始時期及び内容を当社の運営するウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。

第22条(準拠法)

本契約及び本利用規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第23条(合意管轄裁判所)

本契約及び本利用規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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個人情報の取扱いについての確認

プライバシーポリシー(シン・ヨコハマタイヤプラン)

本プライバシーポリシーは、当社の運営する月額タイヤ貸与サブスクリプションサービス「本サービス」(以下「本サービス」といいます。)をお申し込みいただいたお客様の個人情報等の取扱いについて定めるものです。

■個人情報保護の理念

株式会社ワイエフシー(以下、当社)は、
事業活動を通じて取得する個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがいまして、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を以下の方針に基づいて適切に取り扱いいたします。

■個人情報保護基本方針

1. 法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)について

  • 当社は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」)その他関係法令等を遵守いたします。
  • 当社は、役職員等に個人情報保護の重要性を認識させるとともに、個人情報保護に係る管理体制を確立します。また、当社は個人情報の管理に関するルールを明文化し、個人情報の適正な管理を行います。

2. 個人情報の取得について

  • 当社は、当社事業活動に必要な範囲内で適法かつ適正な方法によって個人情報を取得いたします。

3. 個人情報の利用について

  • 当社は、個人情報の利用目的を特定し、あらかじめ同意を得ている場合、または法令により認められた場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲を越えて個人情報の利用を行ないません。

4. 個人情報の提供について

  • 当社は、お客様の同意をいただいている場合や法令に基づく場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを委託する等の場合は、お客様の同意をいただくことなく、第三者に提供することがあります。なお、個人番号および特定個人情報(以下、総称して「特定個人情報等」)については、番号法その他の関係法令等に基づく場合を除き、第三者に提供いたしません。

5. 個人情報の安全管理に関して

  • 当社は、個人情報保護に関する規程を整備するとともに、個人情報の安全管理に関する責任者を定め、 個人情報の漏えい、滅失又はき損等が発生しないように、安全管理措置を講じます。また、当社が個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、安全管理に関する当社の基準を満たす者に対してのみ委託するものとし、必要かつ適切な監督を行ないます。

6. 個人データの開示等のご請求について

  • 保有する個人データに係るお客様の開示請求に対して法令に則り誠実に対応いたします。保有する個人データが事実に反しており、お客様から追加、訂正、削除などのご請求や苦情、相談があった場合についても、適切かつ迅速な対応に努めます。

■本サービスにおける個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的

(1)本サービスのご提供やそれに伴うお客様とのやりとりやお知らせのため

  • ご契約内容に基づく製品・サービス・機能等のご提供、必要事項のご連絡、その他ご契約内容の適切な実施のため。
  • 本サービスその他製品・サービス等に関するご意見・ご要望・お問い合わせ等への対応のため。

(2)製品・サービス等のご提案やそれに伴うお客様とのやりとりやお知らせのため

  • お客様への製品・サービス等に関する情報提供や新たな機能のご案内のため。
  • お問い合わせや資料請求等をいただいたお客様への製品・サービス等のご案内・ご説明、各種資料の送付やダウンロードへの対応のため。
  • イベント・キャンペーンその他啓蒙活動・販売促進施策等のご案内のため。
  • 新製品・サービス・セール等に関するお知らせ、プレスリリースのご案内などのため。

(3)本サービスの安定的な提供に必要な保全や不正対策のため

  • 当社が本サービスに基づき提供する製品・サービス等のアフターサービスのため。
  • 当社の提供する本サービスに関するHP・システム等に係る障害・不具合等の発生防止や発生時の対策、お客様へのご連絡などの対応のため。

(4)製品・サービス等の企画開発・改善や各種調査・分析のため

  • お客様満足度向上のためのお客様へのアンケート調査のため。
  • サービス品質の改善や応対サービス向上のため。
  • 製品・サービス等や技術等の企画・研究開発のため。
  • 製品・サービス等の活用状況・利用状況等の統計的調査・分析のため。

(5)その他個人情報の取得にあたり公表または通知した利用目的のため。

2.個人データの第三者提供について

本プライバシーポリシーに同意いただいたお客様の個人情報については、本サービスの共同運営を行うゼアーウィンスリーサービス株式会社(〒105-0001東京都港区虎ノ門1-16-16虎ノ門一丁目MGビル8F。以下、「ゼアー社」といいます。)に対して、以下のとおり第三者提供を行います。本内容をご確認の上、本プライバシーポリシーへの同意をお願いいたします。

① ゼアー社に提供される個人情報の内容
本サービスの利用に伴い必要とされる以下の情報

  • 氏名
  • 生年月日、性別
  • 住所、電話番号、メールアドレス
  • 本サービスの対象となる車両・タイヤの情報
  • その他本サービスに係る契約に関する情報

② ゼアー社における利用目的
本サービスのユーザー窓口その他運営 業務の実施のため

上記のほか、当社は、お客様の同意をいただいている場合や法令・ガイドライン等により第三者への提供が認められている場合及び委託・共同利用など第三者に該当しないとされている場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。

3.個人情報の共同利用について

当社は、以下に定める共同して利用する者との間で、お客様の個人情報を下記(1)から(4)の内容により共同利用させていただくことがあります。

(1)共同して利用される個人情報の内容
本サービスの利用に伴い必要とされる以下の情報

  • 氏名
  • 生年月日、性別
  • 住所、電話番号、メールアドレス
  • 本サービスの対象となる車両・タイヤの情報
  • その他本サービスに係る契約に関する情報

(2)共同して利用する者の範囲

  • 当社の親会社である横浜ゴム株式会社及び有価証券報告書に記載されている関係会社
  • 及び
  • 本サービスにおいて、タイヤ交換を実施する実施店舗(ヨコハマタイヤ取扱店舗等。該当する実施店舗は、ホームページから確認することが可能です。)

(3)共同して利用する者の利用目的
上記1.(1)から(4)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

(4)個人情報の管理について責任を有する者の名称
神奈川県平塚市追分2番1号
株式会社ワイエフシー 代表取締役社長 金﨑謙治

4.開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人データに関して①利用目的の通知のご請求、②開示のご請求、③訂正のご請求、④追加のご請求、⑤削除のご請求、⑥利用停止、消去または第三者提供の停止のご請求等(以下①から⑥を総称して「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

(1)開示等のご請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示請求書に必要書類を添付の上、郵送により お願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
<ご郵送先>
〒254-0047
神奈川県平塚市追分2番1号
株式会社ワイエフシー
個人情報問合せ窓口 宛

(2)開示等のご請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示請求書 に所定の事項を全てご記入の上、以下のご本人様または代理人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。※コピーは本籍地及び個人番号を塗りつぶしたものをご用意下さい。

○「ご本人様または代理人様自身を証明するための書類(証明書類)」
以下の書類で、有効期間内、または発行日から3か月以内のもの

写真付き
運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード 、外国人登録証明書、船員手帳、その他公的機関が発行する写真付証明書

写真なし
健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、戸籍謄本(抄本)原本、住民票原本、実印と印鑑登録証明書原本、その他公的機関が発行する証明書原本

写真付きのものについてはいずれか1点、写真なしのものについてはいずれか2点、ご提出ください。

○「代理人様の資格証明書類」(代理人様による開示等のご請求の場合)
以下の書類で、発行日から3か月以内のもの

法定代理人

  • 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または住民票
  • 未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
  • 成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書

任意代理人

  • 委任状(ご本人様が開示等の請求を代理人に委任したもので、ご本人様が署名し実印を捺印したもの)、およびご本人様の印鑑登録証明書

(3)利用目的の通知、開示のご請求に関する手数料
個人情報の利用目的の通知または開示をご請求される場合、それぞれ1回の請求ごとに、簡易書留郵便郵送料相当額である430円(税込)の手数料 をいただきます。「請求書」に430円分の郵便切手を同封願います。簡易書留郵便料金が変更された場合は、手数料も変更いたします。なお、手数料が同封されていなかった場合または不足していた場合は、お客様にご連絡申しあげたうえで、ご提出いただいた書類一式を返却させていただきますので、お手数ですが、再度ご提出をお願い申しあげます。

(4)開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

5.保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取り扱いを含む当社業務の一部を当社の親会社である横浜ゴム株式会社(本社:神奈川県平塚市追分2番1号、代表取締役社長:山石昌孝)に委託しております。当該委託した個人情報の取り扱いに係る業務の安全管理については、委託先における安全管理措置(横浜ゴム株式会社URL:https://www.y-yokohama.com/privacy/)を参照願います。当社は、委託先における個人情報の取り扱いに関する適正な業務遂行状況について、当社が必要とする場合、適時適切な監督を行い、状況を把握します。

6.クッキー(Cookie)ポリシー

当社は、本ウェブサイトにおいて、お客様の利便性向上(ページ移動時等の動作制御など)やウェブサイト改善のための統計的な把握のためにクッキー(Cookie)を利用しています。

クッキー(Cookie)とは、特定のウェブサイトからそのウェブサイトの閲覧者のブラウザに送られ格納されることで、閲覧者からのウェブサイトへのアクセスを識別できるようにする電子ファイル(情報)です。お客様は、お使いのブラウザの設定によりクッキー(Cookie)が送られないようにすることができますが、その場合、本ウェブサイトの全部または一部の機能をご利用いただけなくなることがあります。 本ウェブサイトで利用するクッキー(Cookie)には、お客様個人が特定されるお客様の個人情報は含まれていません。

なお、本ウェブサイトでは、本ウェブサイト改善のためにお客様からのアクセスを統計的に分析するツールとして、Google社のサービスであるGoogle Analyticsを使用することがあります。Google Analyticsでは本ウェブサイトのクッキー(Cookie)を使用し、情報を収集、記録、分析しますが、Google Analyticsにより収集、記録、分析された情報には、特定の個人を識別する情報は含まれません。また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analyticsのサイト、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイト、Google Analyticsの無効設定についてはGoogle社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページをそれぞれご覧ください。

7.お問い合わせ

株式会社ワイエフシー 個人情報問合せ窓口
TEL:0463-75-9346(平日10:00 ~ 17:30)

8.改定について

当社は、法令変更への対応や事業上の必要性等に応じて、この本プライバシーポリシー針の内容を改定することがあります。改定した場合につきましては、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表いたします。

当社は、法令変更への対応や事業上の必要性等に応じて、この本プライバシーポリシの内容を改定することがあります。改定した場合につきましては、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表いたします。

制定:2026年06月01日
神奈川県平塚市追分2番1号
株式会社ワイエフシー 代表取締役社長 金﨑謙治

以上

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